ユースケース研究活動紹介

　SIDGの協賛企業　

（１）Social Innovation Design Group（SIDG)

先端的な研究開発と当時に、沖縄という地域に注目しICT技術が市民生活に役立つためには何が必要かを考え、また現在注目されているSDGsへの取り組みを実現するための活動を行っています。
代表的な活動は、Civic Hack Night OKINAWAを主催で、Civic Techによる多種多様な社会問題、地域問題を抽出、具体的な解決方法とICTツールの開発までを視野に入れています。
シビックテック(Civic Tech)とは、「テクノロジー(ICT)を活用しながら、自分たちのまわりの課題を自分たちで解決しよう」という考え方やムーブメントを意味する言葉です。背景としては米国でAmazonやGoogleなど先進的なサービスになれた市民は、行政にも同じレベルのサービスを求め始め、同時に財政逼迫による行政サービスの質の低下もあり、自分たちがテクノロジーを活用しながらより良い世界を作ろうと活動を始めました。これがCode for Americaに代表されるシビックテックとなっています。
市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組みを言い、近年注目を浴びています。

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SDGsとは

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）とは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。17のゴール、169のターゲット（達成基準）が設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。
これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。
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私たちの活動はSBI AntWorks Asia株式会社の協賛をいただいて、機械判読可能なオープンデータ実現に向けた共同研究を開始します。
共同研究の趣旨は、以下の通りです。
オープンデータの重要性は官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられたことからもわかるように、オープンデータへの取組は国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。
しかしながら、主にWebサイトに代表されるように公開先は多岐に渡り、公開されているデータ形式もHTML、CSVやPDFとなど多岐に渡り、データの取扱いの面からは市民の高まる期待には十分に応えられていないのが実情です。
そこでRPA製品をデータ収集・変換・公開のための基盤として利用できないかと考え、統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横山宏明） と共同研究を開始し、オープンデータを基に閲覧性の高い情報の提供を目指します。

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私たちの活動は日本電気株式会社、SBI AntWorks Asia株式会社より協賛をいただいています。