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OOL SIDGイベント情報
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プロジェクト一覧
Active Project List
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組織概要・代表挨拶
About OOL・Message from Chairman
沖縄オープンラボラトリは次世代ICT基盤技術の実用化と普及を目指しています。
ユースケース研究
Use Case
「ユースケース研究」では、多業種の方々からのヒアリングやディスカッションを通して、知見を広げ、新しいユースケースやそこで取り組むべき課題を発見することを主な活動としています。
また、ここでの活動結果を、マーケットを巻き込んだ技術研究開発やユースケースの検証活動につなげたり、国際交流や人材育成の場などでその知見を広く知らしめたりすることで、実用化や普及に貢献していきます。
SIDG
ユースケースとは
ICTは、その機能がいくら高く優れたものであっても、実際の社会や市場活動で有効に使えるものでなくては、その必要性はありません。
特に、クラウド技術やSDN/NFVといったネットワーク技術は、比較的新しく発展途上でもあるため、十分な実用検証が行なわれているわけではなく、またその活用法が確立しているわけではありません。
さらに最近では、IoT、機械学習やロボットなど、業務の効率化やネットビジネスという従来のICTの応用範囲を越える、高度な取り組みが注目されるようになってきました。
ユースケースは、システムにおける機能的要求を明らかにするために、その利用シナリオを描いていく技法です。沖縄オープンラボラトリでは、市場のユースケースやそこで進むICT高度化技術を通して、ICT基盤技術のユースケースを把握し、活動を規定していくこととしています。
ユースケース研究活動紹介
Social Innovation Design Group（SIDG)
先端的な研究開発と当時に、沖縄という地域に注目しICT技術が市民生活に役立つためには何が必要かを考え、また現在注目されているSDGsへの取り組みを実現するための活動を行っています。
代表的な活動は、『Civic Hack Night OKINAWA』を主催で、シビックテック(Civic Tech)による多種多様な社会問題、地域問題を抽出、具体的な解決方法とICTツールの開発までを視野に入れています。
シビックテック(Civic Tech)とは、「テクノロジー(ICT)を活用しながら、自分たちのまわりの課題を自分たちで解決しよう」という考え方やムーブメントを意味する言葉です。背景としては米国でAmazonやGoogleなど先進的なサービスになれた市民は、行政にも同じレベルのサービスを求め始め、同時に財政逼迫による行政サービスの質の低下もあり、自分たちがテクノロジーを活用しながらより良い世界を作ろうと活動を始めました。これがCode for Americaに代表されるシビックテックとなっています。
市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組みを言い、近年注目を浴びています。
直近イベント！
私たちの活動は日本電気株式会社、SBI AntWorks Asia株式会社より協賛をいただいています。
Social Innovation Design Group (SIDG) の協賛企業（2022年度）
私たちの活動はSBI AntWorks Asia株式会社の協賛をいただいて、機械判読可能なオープンデータ実現に向けた共同研究を開始します。
共同研究の趣旨は、以下の通りです。
オープンデータの重要性は官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられたことからもわかるように、オープンデータへの取組は国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。
しかしながら、主にWebサイトに代表されるように公開先は多岐に渡り、公開されているデータ形式もHTML、CSVやPDFとなど多岐に渡り、データの取扱いの面からは市民の高まる期待には十分に応えられていないのが実情です。
そこでRPA製品をデータ収集・変換・公開のための基盤として利用できないかと考え、統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横山宏明） と共同研究を開始し、オープンデータを基に閲覧性の高い情報の提供を目指します。
SDGsとは
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）とは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。17のゴール、169のターゲット（達成基準）が設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。
これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。