ユースケース研究
Use Case
「ユースケース研究」では、多業種の方々からのヒアリングやディスカッションを通して、知見を広げ、新しいユースケースやそこで取り組むべき課題を発見することを主な活動としています。
また、ここでの活動結果を、マーケットを巻き込んだ技術研究開発やユースケースの検証活動につなげたり、国際交流や人材育成の場などでその知見を広く知らしめたりすることで、実用化や普及に貢献していきます。
ユースケースとは
ICTは、その機能がいくら高く、優れたものであっても、実際の社会や市場活動で有効に使えるものでなくては、その必要性はありません。
特に、クラウド技術やSDN/NFVといったネットワーク技術は、比較的新しく発展途上でもあるため、十分な実用検証が行なわれているわけではなく、またその活用法が確立しているわけではありません。
さらに最近では、IoT、機械学習やロボットなど、業務の効率化やネットビジネスという従来のICTの応用範囲を越える、高度な取り組みが注目されるようになってきました。
ユースケースは、システムにおける機能的要求を明らかにするために、その利用シナリオを描いていく技法です。
沖縄オープンラボラトリでは、市場のユースケースや、そこで進むICT高度化技術を通して、ICT基盤技術のユースケースを把握し、活動を規定していくこととしています。
ユースケース研究活動紹介
（１）Social Innovation Design Group（SIDG)
先端的な研究開発と当時に、沖縄という地域に注目しICT技術が市民生活に役立つためには何が必要かを考え、また現在注目されているSDGsへの取り組みを実現するための活動を行っています。
代表的な活動はCivic Hack Night Okinawaを主催し、Civic Techによる多種多様な社会問題、地域問題を抽出、具体的な解決方法とICTツールの開発まで視野に入れた活動を行っています。
シビックテック（Civic Tech）とは、「テクノロジー(ICT)を活用しながら、自分たちのまわりの課題を自分たちで解決しよう」という考え方やムーブメントを意味する言葉です。背景としては米国でAmazonやGoogleなど先進的なサービスになれた市民は、行政にも同じレベルのサービスを求め始め、同時に財政逼迫による行政サービスの質の低下もあり、自分たちがテクノロジーを活用しながらより良い世界を作ろうと活動を始めました。これがCode forAmericaに代表されるシビックテックとなっています。
市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題やや社会課題を解
決する取り組みをいい、近年衆目を浴びています。
SDGsとは
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）とは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。17のゴール、169のターゲット（達成基準）が設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。
これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。
私たちの活動は日本電気株式会社の協賛をいただいています。
