今回のCivic Hack Night Okinawa #46は、「社会課題をAIで解決する？！これからの地域社会を考える」として、Fracta Japan株式会社山下洋輔さんをお招きし、地域課題を解決すべくAIとビッグデータで水道管等のインフラの老朽化対策に取り組んでいるFracta社の挑戦や事例などについてお話しいただきました。

日本の地中には地球約17周分の水道管があり、そのうち4周分は1980年以前に埋められているとのこと。水道管には法定耐用年数があり、40年であること。40年という耐用年数ではあるが、水道管は材質や埋まっている状況、環境によって寿命（漏水）はバラバラであることなどから、今までは職人の勘と経験（属人的）に交換が行われていたが、税収の減少等により水道関係の職員が減っており、今までのようには行かない現実がある事、水道事業は主に市町村単位で経営されており、多くの事業者が小規模で経営基盤が脆弱、給水原価が供給単価を上回り逼迫した経営状態にある事など、蛇口をひねると水が出るという当たり前の事に危機が訪れようとしていることがわかりました。また水道事業の民営化という話題にもふれ、官民の境界は曖昧になりつつある事、公は自治体だけで担うものではなくなったとして、いくつかの手法について説明がありました。2019年10月に施行された「水道民営化法」は海外のように完全民営化を目指すのでは無く、設備は公有、管理運営は民間という「コンセッション」という方式を目指しているとのことで、ただしそこには「エクイティ」に関する記載が無く、そのため本来は資産として施設・設備を管理すべきところがなされていないケースがあると指摘。そのためには新たな指標が必要である事など指摘されました。

Fracta Japanの事業は水道管の交換を最適化することで、工事に掛かる費用や工事周辺の機会損失を最小限にしようというもの。その為には水道管路のデータや水道管のデータが必要ではあるが、自治体によっては欠損しているデータなどもあるため、AIによるデータ補完も行っているとのこと。お話を聞きながら当たり前のことが当たり前では無くなることへの危機感、その為には市民が事業価値を理解しなければならないことに気づかされました。（コーディネーター：櫻井）

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一般社団法人 沖縄オープンラボラトリ

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