～地域課題をデータでの解決を目指す～

​

　●背景・課題

沖縄県を訪れる観光客は年々増加傾向にあり、2019年の観光客数は1016万3900人と1000万台を突破し過去最高を記録しました。外国人観光客数についても293万人と過去最高となっています。しかし2020年後半からのコロナの影響により観光客は激減し、観光関連従事者やタクシー運転手の離職やレンタカー事業者の車両売却など観光受け入れ態勢が脆弱化しています。

 

（～2019年）

• 観光客の増加に伴い那覇空港の利用者数も増加しており、路線バス/タクシー/レンタカーなど2次交通の需要も増加
  していました

• レンタカーについては、夏季ピーク期の観光客の移動手段の７割を超えるなど需要が高く、那覇空港のレンタカー送迎車両接車帯では利用者で溢れかえる状況が発生するなど危険な状況で満足度低下の要因になっていました。

• 観光客の路線バスの利用は１割程度と低い状況にありました。その一因として各バス会社が独自の形式で情報を発信していることが見受けられ、例えば、大手検索サービス等において”バスによる検索結果が表示されない”ということがありました。(結果、交通手段がないものと認知されていました)（⇒観光客からは、交通手段がレンタカーしかので、しかたなくレンタカーを利用しているという声も）

• 観光客の視点はもとより県民にとっても慢性的な渋滞のない環境作りをする為に公共交通等の移動情報が容易に検索
  できることは大きな課題であり２次交通分担の適正化が求められている状況でありました

　　

（2020年～）

　●オープンデータによる解決

2019年度よりOTTOP（ Okinawa Transit and Tourism Opendata Platform ）を開設し、公共交通機関であるバス、 モノレール、本島と離島を結ぶ足である船舶などの交通情報を世界標準フォーマットに基づき整備、オープンデータ化を行い、大手検索サイトや民間のコンテンツ・サービス等での活用促進を行うことで観光2次交通の満足度向上及び観光2次交通の分散化による交通渋滞の緩和にも繋げることを目的としています。
また、交通だけでなく観光情報の整備、オープンデータ化も行うことで均一で正確な観光情報を沖縄県から世界に発信することも目的としています。

 

　●地産地消オープンデータコミュニティ

観光２次交通情報を「オープン」データとして取り扱うことで、地域のまた公共性の高い情報資産を“地域”のために残していくためのデータのメンテナンス、利活用促進のためのコミュニティづくりを進めています。

​