PROJECT
プロジェクト名
テレプレゼンス PJ
活動期間
2024年4月~現在も継続中
2024年度の実績
-
沖縄県内の一次産業から三次産業を対象に、ロボットユースケースに関するヒアリングを実施
(一次産業:4社、二次産業:3社、三次産業:7社)
-
沖縄県内で活動するロボットベンダーおよびロボットSIerと連携し、「沖縄ロボDXフォーラム」を開催
-
プロジェクト会員と連携し、沖縄県内の商業施設にて、テレプレゼンスロボットを活用した以下の2件の実証実験を実施:
① テレプレゼンスロボットと自動搬送ロボットにサイネージを組み合わせた「広告表示ロボット」の技術検証および効果検証
② テレプレゼンスロボットと自動搬送ロボットを組み合わせた「施設案内ロボット」の技術検証および効果検証
活動目的
-
テレプレゼンスロボットの利活用を通じて、沖縄県における産業現場の労働力不足や業務負荷の課題に対する有効性を検証し、地域の労働生産性向上に資する可能性を探る
活動ゴール
-
沖縄県内の各業種における、テレプレゼンスロボットの活用に関するシーズ(技術的可能性)およびニーズ(社会的要請)を把握する
-
テレプレゼンスロボットを活用した実証実験を実施し、省力化・省人化および労働生産性向上に対する効果を測定する
-
実証実験で得られた成果や知見を県内の事業者や関係機関と共有し、社会的要請に対し、ロボット活用による解決(実装)の推進を図る
テレプレゼンスとは
テレプレゼンス(Telepresence)
-
遠隔地にいる人と、その場で対面しているかのような臨場感を提供する技術
テレプレゼンスロボット(Telepresence Robot)
-
Web会議ツールとロボット技術に遠隔操作機能を組み合わせたロボットを遠隔地から操作することにより、現地での存在感(プレゼンス)を実現できる技術

プロジェクト立ち上げの背景
-
日本全国では、人口減少や少子高齢化が深刻な社会問題となっています。この傾向は、特に地方において顕著であり、経済活動や地域社会に大きな影響を及ぼしています。沖縄県も例外ではなく、2015年頃から生産年齢人口(15歳から64歳)の減少が始まっており、これが続けば労働力不足による生産性の低下やサービス品質の低下など、さまざまな問題が予想されます。
この問題に対して、人が遠隔地から操作が可能なテレプレゼンスロボットを利用することで、単なる労働力不足の解消だけでなく、生産性向上にも寄与すると考えられています。
プロジェクトが対象とする領域
本プロジェクトは、各産業の業務においてテレプレゼンス技術の新たな価値を創出することを目指し、以下の領域での研究開発を進めています。
①ユースケースの探索
-
現場課題の発掘
-
課題解決策の検討
-
新たな価値の創出
②テレプレゼンス技術の研究
-
テレプレゼンス技術全般の研究・応用
-
ロボット本体を構成するハードウェアの開発・選定
-
映像・音声・操作インターフェースを含むデバイス設計
-
遠隔操作・ユーザーインターフェース等に関わるソフトウェア開発
-
安定かつ低遅延な通信環境の設計・最適化
③テレプレゼンスロボットの実証実験
-
テレプレゼンスロボットを活用した実証実験の実施
-
労働生産性向上に関する効果の検証
-
サービス品質向上に関する効果の検証
2025年度 活動ロードマップ

Project Member
-
NTTコミュニケーションズ株式会社
-
株式会社NTRANS.
-
カサイエレック株式会社 沖縄事業所
プロジェクト会員のご案内
テレプレゼンスプロジェクト会員の内容は、以下の通りです。
会員内容と会員規約をご確認頂き、入会ご希望の場合は入会フォームよりお申込み下さい。
※OOL会員規約とプロジェクト会員規約、及び機密保護方針をご確認下さい。
プロジェクト会員内容
【会員特典】
-
テレプレゼンスプロジェクトに参加
-
同プロジェクトの範囲内でOOLのリソース(テストベッド環境、Googleドライブ等)が利用可能
-
OOLのイベント(フォーラム等)に参加し、最新動向等の情報を収集
【会費】
(沖縄県内団体) 6万円/年
(沖縄県外団体) 12万円/年
【入会】
年度単位での入会/更新
【会員期間】
入会月~年度末(3月)
※初年度は年会費を月割りとします。
例)10月入会の場合、10月~3月分の3万円となります。
以降年度初め(4月)に年会費を納入する事で年度末まで会員継続となります。