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組織概要・代表挨拶
About OOL・Message from Chairman
【会員限定】

日 時:2021年11月25日(木) 13:10-17:30
(オンライン参加も可能)
参加費:1万円/社
対 象:OOL会員
お問合せ先 事務局 TEL:098-989-1940
「Society5.0ビジョン実現をどう進めるのか?」
~企業の取組と地域創生の課題をディスカッション~
お知らせ!
●沖縄現地+オンラインでの開催が決定しました。 申込締切:11月19日(金) 延長しました!
COVID-19感染対策としまして、沖縄会場での参加人数を制限させて頂いております。
会場へのご入室は、メイン出席者のみでお願い致します。ご同行者は、会場へ入場頂けませんので、申し訳ありませんがオンラインに
てご参加ください。
お申込希望の方は、お申込書をご記入後、下記事務局宛へご送付下さい。
事務局:labs-admin@okinawaopenlabs.org
受付完了後、ご参加者専用ページURLとアクセスパスワードを別途メールにてお送り致します。
当日までの詳細なご案内はご参加者専用ページにてご覧頂けます。▶ご参加者専用ページ(準備中)
●沖縄会場での開催は沖縄県のイベント実施ガイドラインを厳守し感染対策を徹底した上で開催させて頂く予定です。
但し、状況によりフルオンライン開催に変更となる可能性がありますので、予めご了承下さい。
スケジュール
12:45-13:10 受付
13:10-17:30 OOLサミット2021
◆開会挨拶
◆ラボ近況活動紹介
◆基調講演
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
経済産業省 野澤 貴徳 氏
◆パネルディスカッション
◆ラウンドテーブルディスカッション
2020年度開催の様子



テーマ
「Society5.0ビジョン実現をどう進めるのか?」
~企業の取組と地域創生の課題をディスカッション~
各種の環境変化やテクノロジーの進展に伴い、世界中で次の目指すべき社会ビジョンの議論や検討が始まって数年が過ぎました。
日本が目指す社会としてSociety5.0のビジョンが掲げられ、官公庁、自治体、産業界と多くの分野で実現のための取り組みの検討が進み、一部は実行されています。Society5.0では、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合されたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、データを最大限に利活用したデータ主導社会へと導かれていきます。
一方、人間中心社会の実現に当たっては、地球、ジェンダー、言語、文化の多様性を尊重し、お互いの自由と信頼という原則を共有できる国々とともに、新たな世界秩序の中でインクルーシブな社会を実現するために、持続可能性と強靭性を備え、安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(Well-being)を実現できる社会を築くためにSDGsの達成に向けて多くの企業、自治体が取り組みを行なっています。
このように多くの企業や行政機関がSociety5.0 やSDGsに関して取り組んでいますが、その実態はどうなのか?についてフランクに語り合い、何らかのヒントを相互に得られる場として、OOLサミット2021(注)を開催させていただきたく存じます。
注:沖縄オープンラボラトリ主催の会員企業向けエグゼクティブサミット2021
今回は可能な限り本音を語り合うということで、次のような内容も考慮に入れることを提案いたします。
①やってみたらどうも違う、成果を実感できないという不安もあるでしょうし、それぞれの理解や
目指すところも必ずしも一致していない可能性もあります。
②その実行にあたりデジタルトランスフォーメーション(DX)やトータル・エクスペリエンス(TX)
で言われているように、データ主導社会を社会実装するための具体的な手法・アプローチも
登場しICTの利活用は必然的に期待が高まっていますが、いかに使いこなすかに大きな悩み
も発生しているのではないでしょうか。
③新型コロナウイルス感染症の拡大により、国際社会の大きな変化、激変する国民生活な
ど「ニューノーマル」と呼ばれる新しい生活様式も必然として議論され、実社会の変容が進ん
でいます。
上記のようなポイントも踏まえOOLサミット2021を、各会員企業・団体の推進状況、持続可能なビジネスモデルの構築を目指したエクスペリエンスの実装状況、中期的な視点で捉えどのような施策が重要になるか等、様々なご意見をいただき皆様と議論をする場とさせていただきたいと存じます。
講演者プロフィール
野澤 貴徳氏
経済産業省 産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室
研究開発専門職(エネルギー・環境)
(経歴)
2018年経済産業省入省。2021年4月より現職
『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』
日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。
これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。
グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しております。また、こうした目標の実現を目指す企業の前向きな挑戦を後押しするため、あらゆる政策を総動員しています。
