【SIDG】CHNO♯48「Web3.0の成熟は社会課題解決の促進につながるか」（トークン経済と社会的インパクト）」

・・・EVENT REPORT・・・

参加者数：　オンライン19名

前回のCHNO #47では、ホールアース財団（https://www.wholeearthfoundation.org/ja/） の森本作也氏をお招きし、インフラ情報収集アプリとそのエコシステムについてお話を伺いました。 ポイントはゲーミフィケーション、ゲームを本来の目的としないサービス等にゲーム要素を応用することで、利用者の意欲の向上やロイヤリティーの強化を図る仕組みである事。そして、インセンティブ、トークンというワード。今回はデジタル通貨の研究者でもある早稲田大学の斉藤賢爾教授をお招きして、インセンティブやデジタル地域通貨、その仕組みや事例、可能性、あるべき姿などお聞きしました。

まず斉藤先生より、Web3 / Web3.0について明らかにし、次に身近な「貨幣」の役割やそれを支える構造を明らかにしながら所謂トークン経済を考えました。

Web1.0はBerners-Leeが提唱し、1990年代のインターネットの状況を示し、ごく一部の人が情報を発信する時代、Web2.0はO’Reillyが提唱し、2000-2010年頃の個人が自由に情報を発信する時代、Web3.0はBerners-Leeが提唱し、Semanticの時代、ユーザ自身と公益のためにデータは自由に活用できているかという時代の始まりを示している。 Web2.0からの止揚として2014年頃にWoodのWeb3.0が、Web3と形を変え、「組織に管理させず、データをユーザの手に取り戻そう」と提唱、ちょうどその頃、Bitcoinが生まれ、まさにWeb3を具現化するソフトウエアの機能であり、やがてEthereunへと繋がる。ここで、生まれた概念が「すべての問題はすべてを金融トークン化して解決しよう」と現在の状況へと繋がると。

齋藤先生は「Web3は「所有」を正しく(workするように）捉えているのか？と疑問を投げる。

トークンというのは、良いものなのだろうかと説く。

トークンにより、何かが活性化すると思っている人々もいる。

それは良いものなのかと問い、トークンと考え方のモデルとして、

・これから実施するプロジェクトで使うトークンを先に売り出して、プロジェクトのための資金調達にするケースがあり、その場合トークンが値上がりするのを期待して人々がかっていくモデル。

・貢献したい人が、他の人の貢献したいという気持ちを利用して、プロジェクトのためのリソースを獲得するモデル。

1932年オーストリアで「減価する貨幣」としてスタンプ紙幣の実践が行われた。これは地方政府が発行する「労働証明書」、毎月とか毎週裏側に有料のスタンプを張らなければ無効。速い速度で流通し、景気回復に寄与するも中央銀行との裁判に負け中止に。

これは原理的に「貢献のためのトークンシステムや目的別通貨、政治の道具としてのトークンなど考えられると指摘した。

その上で、個人の万能性（社会の分散）は専門分化（社会の集中）し、個人の万能性（社会の分散）と繰り返し、未来はむしろ狩猟採取社会（部族社会）の特徴を備えるだろう。その狩猟採取社会にお金はそぐわないので、「消滅するお金は過渡的にでも役立つかもしれない」と指摘した。

単に機能面だけでトークン経済を考えていたが、多角的に考えることが重要であるが、貢献を軸にした有期的な地域性のトークンの可能性はあると強く感じ、システムのディープダイブへむけた検討を行ってもよいかもしれない。（コーディネーター：櫻井）