PROJECT
■プロジェクト名
Edge PJ
■プロジェクト期間
2022年10月~
■プロジェクト活動目的
Edgeコンピューティングの基盤技術を活⽤した沖縄に最適なICTインフラ環境の検討
■ゴール
PoC環境の構築と検証結果の公開
実施の狙いと背景
現在、クラウドへの集中の動きが強くなっているが、大きな災害などで海底ケーブルが切断された場合にITシステムの全てがダウンし、機能しない懸念がある。また、近年AI技術の躍進により、分散処理の必要性が高まっている。Edgeコンピューティングやネッ トワークの技術の開発・ユースケースの創出と、それによる災害リスクの払拭や、より沖縄に適したICTインフラの形を検討していく。
実施内容
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沖縄の地理特性にあったユースケース創出及び実証
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災害時のネットワークインフラの検討:自治体向け災害対策プラットフォーム検討
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エッジコンピューティングを活用したシステムアーキテクチャ・ユースケースの検証
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分散Edge基盤とWi-Fiを活用したV2Xによるデータ配信
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沖縄の地理特性にあったユースケース創出及び実証
自治体向け災害対策プラットフォーム検討

本PJが考える沖縄のITインフラの課題
沖縄のITインフラが地理的に離れた本州に依存している
活動内容
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自治体や沖縄県企業へのヒアリングと分析
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自治体を訪問し沖縄データメッシュ、災害対策用アプリケーションをご紹介
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実際の災害時を想定した際の自治体でのニーズについてヒアリングを実施
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災害時用アプリケーションの検討とデモ環境構築
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災害対策プラットホームに関するシナリオ検証やフィードバックを受けるために開発したアプリケーションが利用できる環境を構築
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災害発生時初期を想定したシナリオの作成
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自治体との実証実験に向けて、災害対策プラットフォームを利用する災害発生時のシナリオを作成
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自治体や沖縄県企業へのヒアリングと分析
自治体や沖縄県企業へのヒアリング(4団体・4自治体)に対して災害対策とEdgeコンピューティングに使えそうなユースケースについてヒアリング
全体的な所感
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ヒアリングした殆どの自治体で大規模災害へ対策が十分ではないと感じている
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予算や人員についての割当が十分でないと感じている事が多い
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全体的に課題にあげている内容は様々だが情報の伝達については一定の課題感持っている
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市民への情報の伝達方法は自治体によりかなり変わる
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・防災無線・放送がメイン
・メール・Lineによる情報発信
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共通して2023年の台風6号では停電が課題として上げられている
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特に電力会社に行くべき問い合わせが役場に集中して業務に支障が出た
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停電の被害につては地域によってかなりばらつきがあった
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ヒアリングから見えてきた課題感
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避難所の運営・管理に対して課題意識を持っている
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避難者の管理
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避難所の職員との連絡や避難所への自治体職員の割り当て
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停電でも稼働する災害対策システムが欲しい
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災害時に停電しやすい
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市民や企業への啓蒙活動をしているが、伝わっていない
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災害時に苦情が来る
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災害時の指定の避難行動が伝わっていない、市民への情報共有がうまくいかない
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大規模な災害を想定していない
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主に台風がメインで地震など大規模災害は想定していない
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災害対策アプリケーションの検討とデモ環境構築
開発した下記アプリケーションを実際に使用していただきフィードバックを受けるためのデモ環境を構築

災害発生初期を想定したシナリオ作成
自治体からのヒアリング情報を元に、「災害発生 ー 避難所設営 ー 避難者受け入れ」までを想定し、各フェーズにおいて災害対策プラットフォームを活用した情報連携、避難所の管理を行うたシナリオを作成。
自治体との実証実験の実施に向けて継続してディスカッションを実施していく。

エッジコンピューティングを活用したシステムアーキテクチャ・ユースケースの検証
分散Edge基盤とWi-Fiを活用したV2Xによるデータ配信
【課題】
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今後、SDV(Software Defined Vehicle)が普及していく中で車両へのデータ配信方法は検討する必要がある
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検証や実験は進んでおらず、配信方式や基盤について検証する必要ある
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モビリティ独特の特徴を持った、大容量ではないが断続的なデータ通信などの発生も考えられる
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回線帯域、通信品質を考慮すると全てのデータをモバイル回線のみで通信することは難しい
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モバイル回線ではよりリアルタイム性の高い情報を優先して扱いたい
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容量が大きく、リアルタイム性が低いデータはWi-Fiなどの方式で通信するのが望ましい
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■必要な時、適した方式で、効率よく車両と通信できる
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複数のチャネル(モバイル、Wi-Fi)を持つことで利便性、安定性を高める
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車両サービスにおける外部通信の「利用機会」創出
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データ種別や利用目的の整理と最適な通信手段の検討
V2Xの利用イメージ
通信用途と走行状況に応じて、モバイル通信とV2I・V2Vを使い分け

V2X通信の構想図

V2I 検証内容検討

Project Member
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NTTドコモビジネス株式会社
