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【SIDG】CHNO♯49「CHNOのこれから Beyond Civic Techへ向けて」
2023/3/22
終了
八汐荘(3階小会議室)+Zoomによるオンライン
主催: 一般社団法人沖縄オープンラボラトリ
協賛: 日本電気株式会社
日時: 2023年3月22日(水)15時~17時
会場: 沖縄県教職員共済会館 八汐荘(3F小会議室)+Zoomによるオンライン
募集人数: 制限なし
参加費用: 無料(事前登録制)
参加申込:https://civic-hack-night-okinawa.connpass.com/event/277565/
前々回のCHNO #47では、ホールアース財団の森本作也氏をお招きし、インフラ情報収集アプリとそのエコシステムについてお話を伺いゲーミフィケーション理論を学びました。
そして、前回のCHNO#48ではインセンティブとトークン。
デジタル通貨の研究者でもある早稲田大学の斉藤賢爾教授をお招きして、インセンティブやデジタル地域通貨、その仕組みや事例、可能性、あるべき姿などお聞きしました。
今回のCHNO#49はFY2022の伏線を回収するとともに、FY2023で我々はどのような視点で何を研究するのか説明し、考えてみようと思います。
・前回のWeb3の振り返り
・トークンに関するリサーチ
・・・EVENT REPORT・・・
参加者数: オンライン9名
市民参加型のイベント、つまり「シビックテックの参加」を見ても参加者の趣味・指向に依存しており、参加するきっかけには何らかの「仕掛け」が必要ではないかと考え、そこでWEFの「TEKKON」で実装された「ゲーミフィケーション理論」、その要素である「目的」「クエスト」「報酬」「可視化」を取り入れることを考えてみようと考えた。
前々回のCHNO #47では、ホールアース財団の森本作也氏をお招きし、インフラ情報収集アプリとそのエコシステムについてお話を伺いゲーミフィケーション理論を学んだ。そして、前回のCHNO#48ではインセンティブとトークン。デジタル通貨の研究者でもある早稲田大学の斉藤賢爾教授をお招きして、インセンティブやデジタル地域通貨、その仕組みや事例、可能性、あるべき姿など学んだ。
来期FY2023は「Civic hack night Okinawa」の経験とそこで得た知見を生かし、シビックテックの「手法」から潜在的なニーズの発掘手法や各地の課題解決のために共通する「メソッド」の研究こそ意義があるのではないかと感じており、新たな取り組みを検討した。
我々はこれを一歩前にすすめ、「シビック(市民/都市)」には権利と義務を持って活動する主体としての市民性」という意味を持つことから、「シビックプライド」を形成、醸成する研究を行いたいと考えている。
この醸成要素として、「オープンデータ」、「OSS」、「行動経済学(プロスペクト理論)」、 「ゲーミフィケーション理論」、「トークン」等があると仮説を立てた。
この中で、Web3でもその基軸となるブロックチェーンを用いたトークンの可能性を検討するのが今期最後のCHNOのテーマでもある。
Web1.0はBerners-Leeが提唱し、1990年代のインターネットの状況を示し、ごく一部の人が情報を発信する時代、Web2.0はO’Reillyが提唱し、2000-2010年頃の個人が自由に情報を発信する時代、Web3.0はBerners-Leeが提唱し、Semanticの時代、ユーザ自身と公益のためにデータは自由に活用できているかという時代の始まりを示している。 Web2.0からの止揚として2014年頃にWoodのWeb3.0が、Web3と形を変え、「組織に管理させず(非中央管理)、データをユーザの手に取り戻そう」と提唱、ちょうどその頃、ブロックチェーンが発表され、このブロックチェーンを用いたBitcoinが生まれた。まさにWeb3を具現化するソフトウエアの機能であり、やがてEthereumへと繋がる。ここで、生まれた概念が「すべての問題はすべてを金融トークン化して解決しよう」と現在の状況へと繋がる。
そして、暗号資産の作り方。暗号資産の作り方には2種類ある。1つは独自のブロックチェーンを持つもの、これはゼロからブロックチェーンプログラムを書き構築する方法、もうひとつは既存の暗号資産のブロックチェーン上をそのまま利用して作られるものがあり、これを「トークン」と呼んでいる(新規トークンを作成する機能がある場合)。
暗号資産を作成することは(トークンの場合)比較的容易だが自身で販売する場合には交換業登録が必要で、暗号資産自体の審査も必要となる。あくまでも個人的な趣味の範囲で、無償で配るものは問題ない。
しかし、魅力有るトークン(暗号資産)で無ければ無価値であり、意味のある価値を付けるためには、「お金」「交換」「地域経済」など根本的な意味を踏まえ「価値を作る」必要があることが明らかになった。(コーディネーター:櫻井)
