イベント
OOL SIDGイベント情報
イベント
OOL SIDGイベント情報
イベント
OOL SIDGイベント情報
イベント
OOL SIDGイベント情報
イベント
OOL SIDGイベント情報
イベント
OOL SIDGイベント情報
プロジェクト一覧
Active Project List
プロジェクト一覧
Active Project List
組織概要・代表挨拶
About OOL・Message from Chairman
【SIDG】CHNO♯47「新しい生活者とインフラの形:インフラ情報収集アプリ最前線!」
2023/1/25
終了
八汐荘(3階小会議室)+Zoomによるオンライン
主催: 一般社団法人沖縄オープンラボラトリ
協賛: 日本電気株式会社
日時: 2023年1月25日(水)15時~17時
会場: 沖縄県教職員共済会館 八汐荘(3F小会議室)+Zoomによるオンライン
募集人数: 制限なし
参加費用: 無料(事前登録制)
参加申込:https://civic-hack-night-okinawa.connpass.com/event/271857/
日本をはじめ世界中のインフラ関連サービスは設備の老朽化が確実に進行しているにも関わらず、その安定的な維持や更新がなされていません。前回のCHNOではフラクタジャパンの山下洋輔氏をお招きして水道保守、水道管路の更新などの最適化をAIで算出し提案を行っているお話を伺いました。
今回のCHNO #47では、ホールアース財団から講師をお招きし、行政・企業・生活者をステークホルダーとしたインフラ情報収集アプリとそのエコシステムについてお話を伺いたいと思います。市民の力で、インフラに関する情報を集め、そのインフラのデータベースは、各地域のインフラ企業や自治体に提供、共有され、インフラの保全に全面的に役立てられるといいます。どのようなインセンティブやマインドセットが機能するのか興味がわくところです。
登壇 世良 信一郎氏(Whole Earth Foundation)https://www.wholeearthfoundation.org/ja/
山下 洋輔氏(Fracta Japan株式会社)https://www.fracta-jp.com/
・・・EVENT REPORT・・・
今回のCivic Hack Night Okinawa #47は、「新しい 生活者とインフラの関係:インフラ情報収集アプリ最前線」として、ホールアース財団 世良信一郎さんをお招きし、生活インフラとして重要な設備の情報収集を市民参加型イベントとして実現しているWEFの活動や興味深いゲーミフィケーションの手法についてお話をいただきました。ホールアース財団はFracta創業者の加藤崇氏によって2020年にシンガポールにてNPO法人として創業されました。
社会インフラの老朽化の現状と将来予測として、日本のインフラは高度成長期以降に整備された道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなると指摘、例えば日本におけるマンホールは全国に1500万基、耐用年数は車道15年、歩道約30年とされているが、更新(交換)は年間10万基程度、300万基が耐用年数を超えていると言われている。静岡県三島市には18,000基のマンホールがあるが更新は年間50基程度となっています。Fractaのコンセプトと同様の「修繕場所の最適化」と考えており、この最適化の為の現状把握を市民活動イベントとして実施していることがわかります。次に市民の活動にどう継続性を持たせるか、4つのポイントがあると指摘しています。それは、
1. 実世界とバーチャル世界の間を行き来するゲームの面白さ
2. 実事業と直接つながるWECという稀有なトークンへの関心
3. 画像をポストする竹でインフラ管理に貢献できる公共心
4. インフラを探して街を歩き、新しい魅力を発見する旅の喜び
と設定し、WEFは経済価値には三段階(経済価値、社会経済価値、社会価値)あるとし、20世紀後半から進んだ「アメリカ的価値観への傾倒」により失われた社会経済価値に対してWECという仮想通貨を報酬として設定することで社会経済価値を回復させ、社会・経済に横たわる価値の総量を増加させることを意図していると言う。一般にゲーミフィケーションには「目的」「クエスト(行動)」「報酬」「可視化」が必要な機能と言われている事を踏まえると、WEFの活動はゲーミフィケーションと言えよう。
先行事例として「マンホール聖戦 静岡県三島市」を例に取ると、2022年3月19日から24日の間に実施され、市内全域の下水道マンホール付近の写真を撮るというミッションに対し、市民400人の参加により、約10,000基のマンホールを2日目で100%コンプリートしたとの事。
この“インフラ聖戦”を通じたデータの収集状況として、2023年1月現在、日本全国のマンホール1500万基のうち190万基(約12%)のデータを収集済み、日本全国の電柱3600万基のうち5万基のデータを収集済みとしている。
現段階でWEC(彼らの発行している仮想通貨)が報酬として機能していることは今回の話の中で出なかったが、仮想通貨と報酬の関係を我々なりに研究する価値はあるかもしれない。
元千葉県柏市議員の山下洋輔氏(前回CHNOの講師)より、自治体から見たWEFの活動は財政的視点とシチズンシップ、自治体を経営している一人なのだという視点からとても有意義な活動になるとのコメントを得た。
世良さん、山下さん、ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
「TEKKON( https://lp.tekkon.com/ )」
(コーディネーター:櫻井)


