次世代ICT基盤技術の実用化と普及を目指す

一般社団法人 沖縄オープンラボラトリ
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よくある質問

Q1.設立をした理由は?経緯は?

A.

ICT市場においてクラウドコンピューティング、SDNへの期待の高まりがあるものの、新技術の実用化には、実証すべき課題が数多く潜在しており、日々改良および発展させていく必要があります。このためには、産業界及び学術機関の専門の技術者が研究開発、実証活動を行うとともに、その研究成果をオープンに開示する必要があると考えます。

Q2.なぜおきなわSmartHub構想と連携して設立をしたのか?

A.

発起人各社の設立趣旨にある考えと、沖縄県のSmartHub構想の考え方が一致し、いち早く実現するに当たり連携することが必至という考えに至りました。

Q3.なぜ社団法人なのですか

A.

研究活動や内容、資金管理の中立性・透明性を担保し、参画団体が参加しやすくするためです。

Q4.なぜ沖縄に創設なのですか

A.

沖縄県では、国際情報通信ハブ化実現に向け、交流拠点としての機能、国際的な企業・人の集積する環境創造の礎として、国際研究拠点の形成を民間活力を導入した上で進めており、活動環境が整っています。
また、我が国有数の国内海底通信回線と国際海底通信回線の陸揚げ・集積拠点であること、
年間気温の高低差が小さい等のDC立地の好条件環境であること、島嶼地域で物理的にセキュアな研究開発向きの環境条件をそろえていること、IT津梁パークでは他地域では難しい多岐に渡る研究者の受入環境整備が可能であることなど、国際情報通信ハブ化に適した環境であることが理由です。

Q5.なぜクラウドとSDNの融合なのですか

A.

ICT基盤の変革要素であるクラウドコンピューティングとSDNにより、当該分野は大きな転換点を迎えています。
IT系ベンダー、NW機器ベンダー、サービスプロバイダーなどでは、これらの融合による次世代のITおよびNW技術の確立の期待が高まっており、実証・検証の市場的価値が高いと考えました。

Q6.なぜオープンなのですか

A.

ICT市場全体が活性化され、効率的かつ効果的なエコシステムが形成されることを狙い、活動成果をオープンにしていくことを基本とします。
また、ソフトウェアの分野ではOSSによるオープンな活動がさらなる技術革新をうむことが期待されます。

Q7.研究結果をオープンにするとは、どのように実施するのか

A.

発表会、国際会議などの報告の場やネットを通じた成果報告、技術レポートの発行、各関係オープンソースコミュニティへの貢献などを想定しています。

Q8.産官学ということですが、どこですか

A.

沖縄県、アジア各国の大学や研究機関、ITベンダー、通信企業などのユーザ企業などが含まれます。これらの研究開発、交流拠点を形成することが目的です。

Q9.3ヵ年程度の計画はありますか

A.

1年目は拠点を形成していくための基礎作りと位置付けており、研究開発拠点として設備や基盤、また会員勧誘や外部団体との連携などによる技術交流の仕組みづくりや、市場の要求の把握と整理など基礎づくりを主な活動としていきます。2年目にかかる時期から本格的な技術研究・開発・検証活動を開始し成果を公開していくとともに、本格的な人材の育成を行っていきます。3年目からはアジア地域内での連携を本格的に開始するとともに、市場での運用に有効な実装モデルの提供や人材の提供なども行っていく予定です。

Q10.沖縄オープンラボラトリの研究員数は?

A.

設立当初は、技術局長・副技術局長各1名と技術局員4名の計6名を中心とし、今後テーマ毎のワーキンググループを立ち上げ、会員から各ワーキンググループに参加頂く研究メンバーと研究活動を実施していきます。

Q11.各社の人数割合は?役割分担はあるのか?

A.

理事は正会員の年会費口数に応じて選出している(理事1名あたり1口)。設立当初はNTTコムが理事長、NECが事務局長を供出し、ラボの運営は3社でほぼ同数の人員を出し合い運営します。

Q12.今後の人材招聘の予定は?

A.

国内によらず広くアジア地域から招聘を計画・検討中です。

Q13.活動参画予定の団体はいまありますか

A.

すでにいくつかの企業、大学、団体と交渉をしており、3か年の中で30~40の会員参加を予定しています。

Q14.入会時の条件は何ですか

A.

研究テーマにご興味があり、積極的に活動参加のある団体は歓迎いたします。詳細はご案内書類、会員規約などをご覧ください。

Q15.活動資金はどうするのですか

A.

活動参画する会員からの会費、協賛金などで運営する予定です。

Q16.今後の研究目標は?

A.

クラウドコンピューティング/SDNを融合化したリファレンスモデルの確立が目標です。具体的な研究内容は、現在、研究員が検討中です。

Q17.リファレンスモデルというのはどういうことですか

A.

広くICT市場において現実的な運用に利活用できる実装を規定し、参照いただけるようにする予定です。

Q18.具体的な研究テーマは決まってますか

A.

現在、クラウドコンピューティングおよびSDNに関する基盤技術、運用技術、その利活用に関する普及啓蒙策などを検中であり。近日中にFIXする予定です。

Q19.人材育成の具体的な方策はありますか

A.

ハンズオンセミナー、座学セミナー、コードレビューやプログラムコンテストのような発表の機会などを検討しています。

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